入学を希望する方へ | 愛媛県立松山東高等学校（通信制）

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「学校説明会（願書配布）に参加」→「入学願書の提出」→「面接選考・手続き」→「合格通知」で、入学となります。４月入学と10月入学があり、「募集要項」などについて、４月入学は1月頃、10月入学は７月頃からご案内します。(「入学を希望する方へ」のページを参照してください。)

　面接選考や手続きについての詳細は、電話でお問い合わせください。

（電話番号は０８９－９４５－０１３１です。なお、電話の受付時間は、午前９時から午後４時30分までです。）　

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　令和８年度に「愛媛風早高校(仮称)」が設置されて以降は、全ての生徒が「愛媛風早高校(仮称)」の在籍となります。また、令和８年度前期以降の卒業についても「愛媛風早高校(仮称)」の卒業となります。

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　受講料(授業料)<１単位あたり336円>の他、教科書代が年間１万５千円程度、諸手続きに４千円程度が必要です。その他にも、レポートに貼る切手代や封筒代、スクーリング会場への交通費などがかかります。

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　新入学の場合、最短３年で卒業することが可能です。単位制ですので、他の高等学校に在籍していたことがある場合は、既得単位数によって、１～２年間で卒業できる場合もあります。一方、生涯学習として自分のペースで学習し、４年以上かけて卒業を目指す人もいます。

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　通信制の学習の基本となる「学習課題」のことです。１回につき、B5版用紙で４～５枚の量です。各科目で、半期（前期・後期）に２回～６回作成・提出することになります。家庭に届いたレポートは、教科書や学習書などの副教材を自分でしっかりと読んで完成させて、提出期限までに提出してください。先生がそれを添削し、郵送で返却します。レポートの内容が不十分であったり、空欄がある場合は再提出となります。各科目とも、全ての回のレポートが合格しなければ、その科目の試験は受けられません。

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　学校での授業(面接指導とも呼ばれます)のことです。松山東高校通信制では、日曜日と火曜日がスクーリングの日となっています。日曜日は、本校か、協力校（新居浜西高校、今治西高校、大洲高校、宇和島東高校）で実施します。火曜日は、本校(松山東高校)のみの実施です。あらかじめ配布されている年間の時間割表を元に自分で計画を立てて、自分の受講している科目の必要時間数を満たすように出席してください。各科目ごとに、決められた必要面接時間数以上の出席がないと、その科目の試験は受けられません。空き時間は、生徒控え室で自習もできます。また授業以外にもホームルーム活動や学習会、遠足、運動会などもあり、特別活動としてカウントされますので、どんどん参加してください。

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　３年での卒業を考えて単位を修得していくのであれば、１年間に大体２５～３０日程度の出席が必要となります。そのため、協力校の出席だけでは必要出席時間数を満たせませんので、本校にも何日か出席する必要があります。

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　制服はありませんので、基本的に服装は自由です。ただし、あくまでも学習に来るわけですから、それなりの格好で登校してください。特にヒールやサンダルのような音の響く靴や露出の多い服装は学習の妨げになりますので遠慮してください。また、校則についても細かな規定はありませんが、社会のルールやマナーは当然守っていただきます。　

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　可能です。毎年、卒業生の約１／３が大学・専門学校へ進学しています。→進路状況　進路に関しての相談があれば、進路担当の先生に相談してください。　通信制の学習の中心となるレポートは、教科書に沿ったあくまで基本的な内容です。大学受験を想定したレポートにはなっておりません。したがって、通信制の学習と並行して受験勉強に取り組む必要があります。次の①～③にその取り組み例を示します。　

　　①　大学受験指導をしている塾や予備校に通って勉強する。

　　②　大学受験指導をしている通信添削講座を受講する。　

　　③　受験用の参考書や問題集を購入して、独学で学習する。　

　なお、通信制の学習だけでは自分の実力を把握できません。そのためには、「模擬試験」を受けて、自分の学力をしっかりと認識することも必要となります。　

　不明な点や相談したいことがあれば、お気軽にお問い合わせください。　　

　　　　通信制直通　０８９－９４５－０１３１　【９：００～１６：３０】

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平成26年度以降の入学生にかかる受講料(授業料)について

愛媛県立松山東高等学校通信制課程　　

　「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律」が、第185回国会において、平成25年11月27日に成立し、同年12月4日に公布されました。これに伴い、本校通信制の受講料(授業料)についても、『高等学校等就学支援制度(新制度)』が、平成26年4月から始まっています。

　なお、この新制度は、平成26年４月以降の入学生が対象です。

<備考>　以下に該当する生徒は、本制度改正前の「公立高等学校授業料無償制」が適用されるため、受講料(授業料)の徴収は行いません。

(1) 平成25年度に他の高等学校に在籍した状態で平成26年度以降に本校通信制へ転入学した生徒

(2) 平成25年度以前から引き続き本校通信制に在籍している生徒

○　受講料(授業料)と「就学支援金」の納入の流れ

本来、受講料(授業料)は、各個人(保護者)から学校を通じて学校設置者である愛媛県へ納入する流れになりますが、上記の新制度を申請して適用がなされた場合は、申請者の受講料(授業料)に相当する「就学支援金」が国から学校設置者である愛媛県に交付されるため、実質的には、各個人から受講料(授業料)を負担していただく必要がなくなります。(受給資格者となります。)

ただし、下記の【受給資格】を満たしていても、関係する書類の提出がない場合は、新制度が適用になりませんので、従来どおり、各個人(保護者)で納入していただくことになりま

す。なお、受給資格がないと判断された場合も同様です。

○　本校での運用について

・受講単位数に基づいて受講料(授業料)を算出します。年間(月単位)の授業料が設定されている全日制･定時制とは異なり、通信制は受講科目数(受講単位数)が各個人によって異なるため、本校通信制の受講料(授業料)については、受講科目１単位につき、336円として、受講料を算出します。

(例：新入学生として、１年次科目を24単位受講する場合、8,064円となります。)

・新入学生の場合、支給対象単位数の上限は74単位です。単位が修得できなくて、次年度以降、再度受講申込みをする場合、支給対象単位数に累積されますので、ご注意ください。

・申請をする際に必要な書類などについての説明は、面接選考実施日に行います。

※　申請をしない場合でも、意思表示の確認が必要になりますので、「確認票」は必ず提出してください。

〈参考〉

　○　制度の趣旨と概要

本制度は、受講料 (授業料)に充てるための就学支援金を、国から都道府県(本校の場合は、学校設置者である愛媛県)に支給することにより、高等学校等における教育にかかる経済的負担の軽減を図り、もって教育の実質的な機会均等に寄与することを目的としています。高等学校等に通う一定の収入額未満(市町村民税所得割額が30万4,200円未満)の世帯の生徒に対して、国から学校に高等学校等就学支援金が受講料(授業料)として充てられる仕組みです。したがって、この制度(就学支援金)を申請し、受給資格の要件を満たせば、実質的に授業料の負担がなくなりますが、そのためには、申請書とともに、市町村民税所得割額が確認できるもの(市町村民税税額決定通知書、納税通知書、課税証明書等)を学校に提出していただく必要があります。

【受給資格】

　下記、1～3のいずれの要件も満たす必要があります。

1 在学要件

・本校に在籍している生徒(平成26年４月以降の入学生)

〈ただし、平成25年度に他の高等学校に在籍した状態で、平成26年度以降に本校通信制へ転入学した者は除きます。〉　

※ なお、聴講生は対象外です。

2 在住要件

・日本国内に住所を有する方

3 所得要件

・保護者等(注1)の市町村民税所得割額が30万4,200円未満(注2)である方

（注1）

①親権者（両親ともに所得がある場合は、合算額で判断）

②親権者がいない場合は扶養義務のある未成年後見人

③保護者(親権を行う者及び後見人)がいない場合は、主たる生計維持者又は生徒本人

(注2) モデル世帯の一例

両親のうちどちらか一方が働き、高校生一人(16歳以上)、中学生一人の世帯で、年収が910万円未満であれば、市町村民税所得割額は30万4,200円未満となります。

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